経済犯罪者の免責取引
米ＳＥＣ、金融機関の空売り禁止を8日に解除へ
【ワシントン＝大隅隆】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は3日、金融関連の約800の銘柄を対象とする株の空売り禁止措置が8日で期限切れを迎えると発表した。金融安定化法の成立に対応、市場への介入度合いが強い空売り禁止措置は解除する見通しだ。禁止銘柄には、米欧の大手金融機関に加え、みずほフィナンシャルグループなど日本の金融機関も含まれていた。(12:01)
出典：日本経済新聞
米金融危機7月に対応検討＝外貨準備活用も−内閣改造で提言見送り−金融庁懇談会
10月2日14時55分配信 時事通信
金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）、米政府が金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。
検討したのは渡辺喜美金融担当相（当時）の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。
ローマはハンニバルを倒した後、ヒスパニア（スペイン）の銀山を手に入れた。ハンニバルとの戦いでイタリア半島の農場は疲弊しその銀を使って穀物をアフリカから輸入した。第三次ポエニ戦争に勝利してカルタゴを完全に滅ぼし、農園も手に入れた。それらの富を使ってエジプトから膨大な穀物を輸入した。こうしてローマは軍事力と政治力により農産物や貴金属を属州から得ることだけで巨大な帝国を運営できるようになった。これを帝国循環という。アメリカも基軸通貨ドルを使うことによってドルの帝国循環を整備した。巨大な軍事力とドルという基軸通貨によって何十年かの帝国循環を構築した。しかし、それも平成２０年に終焉した。知らないのは日本のマスコミだけを妄信する人々だけだろう。アメリカの不良債権は膨大な金額存在する。アメリカの株式は現状は暴落を危惧して空売りが禁止されている。しかし、世界的な話し合いによりその空売り禁止が解除される。アメリカや世界の景気がこれから悪くなるのは多くの投資家が知っている。だから膨大なマネーが空売りに流れる。それが１０月９日以降である。２週間から３週間で計画的にハードランディングが実行される。ソフトランディングだとアメリカの経済は復活しないがショック療法ならば一時的な痛みはあっても１０年後２０年後には回復が望めるからだ。ビニールハウスで食糧を作る事を農業の工業化という。これからは農産物は情報により作られる。工業製品も工芸製品となる。我々はその動きを歓迎し協力するだろう。後は経済犯罪者の捕縛と免責取引に絞られるだろう。多くの政治家が自発的に引退しビジネスマンも入れ替わっていく。１０年も刷れば一新されるだろう。
これから世界の立て直しをしなければならない。全く目を潰され耳も聞こえなかった日本人が真実を知る。ベルリンの壁が崩壊した後の東ドイツ国民と同じだ。戦勝国のシュタージ（秘密警察）に近い存在がマスコミや教育システムに埋め込まれていた。その排除もしなければならない。焼け跡の日本経済で一からの出発だ。やるべきことは多いが雲が晴れ青空が出現するのは良いことだ。
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