今回は、いくらマネーを増発しても上昇しない物価と、改善しない実体経済について触れました。
金融政策でいくらマネーを注入しても、金融機関が蛇口を止めている限り実体経済にマネーは流れ込まないので、改善するはずが無いことはすでにお分かりかと思います。
そして、実体経済の壊死が進むにつれて、実質的インフレ――物価減少以上のスピードで消費者の経済力が衰えるという減少が進むわけです。
この現象は、金融が既に十分発達している先進国で顕著であると推測されます。
ハイパーインフレの到来など非現実的だという向きの指摘も聞かれますが、実質的なインフレが急速に進むことも考慮しておきたいところです。
すなわち、極限のデフレは、実質的にハイパーインフレのようなものであり、実体経済が完全に枯死することをトリガーに、ハイパーインフレ＝通貨の信用消滅が始まると言うことです。
そうなると目下の焦点は、ウォール街の大手金融機関のバランスシート云々や、米国財政のバランスシート云々ではなく、実体経済があと何年持ちこたえられるのかということになるでしょう。
出典：秋月便り-橋前勇悟の金融経済情勢
上記は日本銀行の通貨発行量と市中銀行からの貸し出しを示しています。赤字で囲んだのが市中への通貨（お金）の流れです。お金が日本社会に流れていない事が証明されています。これらは全て意図的に行っているので、海外情報を得ていれば効率的に被害を回避できます。
出典：Why Ben Bernanke's Next Round Of Quantitative Easing Will Be Another Huge Flop
現在の日本は非対称戦争の渦中にいます。その日本は分争状態に突入しています。蒋介石（中国富裕層）との和睦路線を貫くチーム（水素文明の陣営）と徹底抗戦を叫ぶ陣営、そして、オザーリンの属国日本の陣営です。当面の間、我々は戦力の消耗を避ける為に主力は海外活動であるエジプト遠征で活動します。
５年、１０年経てば、上記にあるように実体経済が崩壊します。どんだけ中央銀行が紙幣を増発しても市中貸し出しに向かわないので日本ではインフレは発生しません。永遠に発生しないかといえば、それもありません。実体経済が持たない状況が１０年以内に発生します。デスマで体を潰す社蓄がこれから大量生産されるからです。誰の意見が正しかったかは５年後に議論すれば良いでしょう。
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今回の円高と和睦により、決定的な格差が生じています。特に知識ビジネスと資産ビジネスは熱狂的な活況を呈しています。我らが提供する最新鋭テクノロジーにより、覇権国アジア（アジア諸国の水素文明インフラ製造技術）は格段に成長します。日本の利権企業や社蓄はマスコミの奴隷です。自分の目で見て、耳で聞いて、何が正しいかを判断する力がありません。故に、今後、太陽光発電やリチウム電池などで壊滅的な状況になるでしょう。我々の提供する最新鋭プログラムは、工作機械が最新型でしか真価を発揮する事はできません。つまり、設備投資をケチった旧式の工作機械に依存する日本企業では活用できないのです。これらは何もしらん癖に素人であるマスコミ人やブロガーが毒電波を流し続けた結果です。
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取材（敗北のインタビュー）：「２０００年ごろドバイなど中東へ行ったとき、日本メーカーの商品はほとんどなく、ハイアールなんていう聞いたことのない商品があふれていた。ハイアールに視察に行くと、生産規模がわれわれと比較にならないほど巨大で、工作機械も最新だった。国際競争に勝つには（事業の）整理が必要と思った」 −−どんなビジョンをもっていた 「太陽電池などエネルギーに注力しようとしていた。白物家電は負けると思ったね。海外市場を切り開かないと、三洋は伸びないが、その力はない。。三洋電機元会長、井植敏氏インタビュー
作戦名：四面楚歌を発動します。これらは、知識ビジネスを行うレベルにない非知識人や資産ビジネスが不可能な無産階級による作戦です。具体的には知識人である橋前勇悟先生への質問メールや読者セミナー対談です。日本の会社はヒエラルキー（階級社会）です。上の意見は下に流れますが、下の意見は上には流れません。日本の田舎企業（上記の三洋のように敗北する事が判りながらも、速度が出せない会社）に対しては、サラリーマン個人が意見を述べても通りません。東京大学大学院卒である橋前勇悟先生との対談やセミナーを通し、それらをネットラジオである飛燕改で流す事で増幅して戦うという戦闘教義です。もし、このままでは自分の会社は１ドル６０円時代では生き残れないと考えるなら、今の間に愛社精神を出して、橋前勇悟先生にメールをしましょう。ビックマック指数という物があります。ビックマックが３２０円だとすれば、１ドルは８５円が妥当です。しかしながら、２００円になるなら、１ドルは５５円になります。こうして、日本の工業型システムは崩壊するでしょう。打てる対策はありますが、それはステルス（排他的に手法）で流します。理由は簡単です。災害時に皆が安全な道路に殺到すれば、安全な道路が危険になるからです。
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我々は５年から１０年で誰の意見が正しかったのかが確定してから動きます。かなりのサラリーマンがホームレスになっているでしょう。住宅ローンが支払えないからです。一度、長期の失業者になれば復活するのは容易ではありません。例え無給でもボランティアをする方が安全です。より良いのは、教育を受ける事です。また自分に特技があるなら教育を提供することができるでしょう。全ては最新鋭テクノロジーを駆使しての集団戦法をマスターできるかどうかです。サッカーが個人芸ではなく、集団戦であるように、非対称戦争も集団戦です。当面、我らに敵対する諸団体を和睦した諸外国が消毒していくでしょう。それらが終われば本格的にイギリスとの論戦と対話となります。我々の計算では、日本より先にイギリスが財政瓦解し、ポンドが消滅します。戦う人は共通のステルス・テクノロジーを学びましょう。転落―ホームレス100人の証言
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