先日、峯山政宏氏に政治団体の状態をお聞きした。ポスター作成やチラシ作成、地元の個別講演などを積極的に行っている。しかし、その数は遠隔地ので名刺などの作成者や寄付協力者、地元の協力者を含めても20名に満たない。なるほど、これが日本のワーキングプアの現実なのか、と感じた。海外でも富裕層が語るように噂に違わず彼らには智慧もなければ真実、勇気も行動力もないのか...まだ、彼にも日本の貧困者にも時間はある。しかし、それは本当に短い時間だろう。その時を失った時、どういう未来線になるかを語る。
中国:外貨準備高1兆9056億ドル、前年比32.92%増加
10月15日、中国人民銀行は2008年9月末の中国外貨準備高を発表した。人民銀行によれば、中国の外貨準備高は1兆9056億ドル(約192兆 4656億円)に達し、前年比32.92%増加したとのこと。また、2008年1月―9月、中国外貨準備高は3773億ドル(約38兆円)増加した。
2006年初頭に中国の外貨準備高は日本を超え、世界一の規模となり、現在に至る。
なお、マネーサプライ(M2:現金通貨・預金通貨・定期預金・外貨預金の合計)は45兆2900億元(約670兆円)にのぼるとのこと。
(China Press 2008:MD)
アメリカはよく双子の赤字を抱えている言われています。これは、貿易赤字と財政赤字のことなんですが中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日(北野幸伯著)を参考にすると、2006年のアメリカの貿易赤字は約92兆円に達しており、レーガン時代最大の年のおよそ5倍にも膨れ上がっているそうです。
(略)
最後の手段は為替介入しかないのですが、ドル還流システムの崩壊に対して、最後まで頑張り続ける国というのは世界広しと言えども日本しかいないでしょう。これも限界がありますから、いずれこのシステムは崩壊することになります。
(続く)
出典:ドル還流システムの崩壊 - 峯山政宏後援会
【ではソ連型体制とは何なのか】 (略)
- 「高度に発達した社会主義」説:70年代ぐらいのソ連の公式見解。今では誰もこんなことは思っていない。
- 生成期の社会主義」説:ソ連崩壊以前の日本共産党の見解。現在の中国が自称する「社会主義初級段階」も同じようなもの。いろいろへんなことも起こるけど、社会主義と言うのは生まれたばかりなんだからそんなこともあるだろうというもの。
- 社会主義への過渡期説:伝統的にはトロツキーの見解。資本主義から社会主義へ移行する仕事を担うはずの政権が、その途中で労働者階級を裏切って官僚的に腐敗してしまい、社会主義への移行がストップしてしまったとする見方。ソ連崩壊後の日本共産党の見解である「社会主義をめざした国」も、似たような主張である。資本主義よりは一歩進んでいることになるし、社会を支配する官僚層も「階級」とまでは言えないとされる。
- 国家資本主義説:これが私の立場。トニー・クリフ、ラーヤ・ドゥナエフスカヤ、シャルル・ベトレーム、R・L・ウォロル、パレシュ・チャトパディヤイ、日本では、対馬忠行、社労党系諸派(下記リンク集)参照、大谷禎之介、大西広らが有名。
- 社会主義でも資本主義でもない別種の階級社会説:ミロバン・ジラスの「新しい階級」、ウィットフォーゲルの「水力生産様式」、ポール・スウィージーの「革命後の社会」など。
出典: 用語解説:ソ連=国家資本主義論 松尾研究室
参考:松尾匡のページ 私の主張3 :ソ連型体制は国家資本主義だった
歴史を観ればすぐに分かるがソビエトは国家資本主義であった。あの方式は巨大な工場や発電所が必要な工業型社会に提供したシステムである。しかし、メリットもあった。西側の封じ込めにより天然資源や技術体系が不足しても貧困層を量産する事によって体制の維持が可能な事である。今なお北朝鮮が崩壊しないのも同じ理由である。金持ちの多くは節約した人であり、知識人の多くは勉強した人、人望のある人は勇気と行動力と天運に恵まれた人である。 第一次オイルショックは1973年10月に発生し、インフレ上昇に対し各国の中央銀行は利上げで対処した。しかし、景気減速によって1974年第4四半期に利下げに転じた。。フランス、イタリア、英国などでは早過ぎた金融緩和への転換がインフレを長期化させた。一方、日本では1974年1~3月の卸売物価指数は+30%台、消費者物価指数は+20%台へと高騰した。しかし、1974年前半時点では、コスト・インフレを総需要抑制策で抑えるのは過ちで、引き締めを解除すべきだとヒステリーな民間エコノミストやポピュリストな政治家から発生した。大衆迎合型のマスコミはその風潮をあおった。1974年7月の参院選で自民党は予想外の敗北に見舞われた。その原因はインフレであり、総需要抑制策堅持のコンセンサスが形成された。今回はそれを改良した形に持っていく。そのためには智識層である我々は多数派である貧困層か、少数派ではあるが資本財に勝る日本人富裕層のどちらかと同盟を結ばねばならない。上記の中国の外貨準備を観れば判るがその資金力は買収力でもある。私は正義を持って富裕層と貧困層の両方から人員を集めたかった。国家を分断させない為には正義の士を結集させるか、それとも富裕層か、貧困層が片方を圧倒するしか無い。一番良くないのが両者の力が伯仲状態になる事である。どちらにしても年内には決めなければならないだろう。日本の歴史は武士政治が長かった。百姓の子は百姓、職人の子は職人、坊主は坊主、芸能人は芸能人、神主は神主、そして、全ての実証の結果はもうすぐ証明されるだろう。



