金融危機への対応を協議するため、欧州連合（ＥＵ）１５か国による首脳会議が１２日、フランス・パリで開かれた。深刻さを増すヨーロッパ経済の現状と今後について、ロンドン支局・伊佐治健記者がリポート。世界的な金融危機がヨーロッパ全域に記録的な打撃を与えているため、ヨーロッパ各国の首脳は、日曜日も緊急協議に追われた。
　イギリスでは不動産価格が下落し、自動車の売れ行きなど実体経済への影響も深刻となっている。ブラウン首相は８日、銀行救済のために、最大９兆円の公的資金注入を発表した。しかし、市場は反応しなかった。「三菱東京ＵＦＪ銀行」欧州市場部エコノミスト・武田紀久子氏は「これだけの対策が出てきた後でも株価がなかなか明確に反発といかないのは、その診断書に対する不透明感がまだまだ強い」「本当に何が悪いのか、どこが悪いのかという疑義がなかなか消えない」と話す。不動産価格も下がる中では、銀行の不良債権がどこまで拡大するか予想もつかず、今の対策では足りない可能性もある。
出典：深刻化する欧州経済　現状と今後

世界の経済が悪いのは、権力者とその取り巻き知識人の頭が悪いのです。智識を売り物にしている情報屋は自分が馬鹿だと見抜かれれば金がもらえなくなります。だから必死に対策を打ちます。しかし、頭痛がするからといって麻薬を飲んでも病根が解決するわけはありません。そもそも脳には痛覚神経はありません。恐らく、愚者に導かれ、ありとあらゆる対策を打つでしょう。それらの総力的な対策の結果は２００９年１２月までには遅くても表面化します。しかし、人類は休むべき時、停滞するべき時です。秋は収穫のときです。バブル経済で多くの収穫がありました。冬に収穫がないといって種を撒いても収穫はないでしょう。種と労力と時間が無駄になるだけです。冬は学ぶべき時です。仲間同士、余力があれば助け合い、余剰があれば分け合い、智慧があれば教え合う。そのような大事な季節です。江戸時代は人を動かすのは石高でした。それでは都合が悪いので金本位制になり現在はドル本位制です。時代とともにツールは変化します。ドルの信用担保は石油でした。しかし、その経済的な枯渇が始まった以上はツールを変化しなければなりません。ツールの変化は智慧と情報によって変化します。智慧とは物事の道理を判断し処理していく心の働きであり、物事の筋道を立て、計画し、正しく処理していく能力です。情報とは敵情を報知することです。世界の悪意は低金利によって世界経済を破壊した日本に向かいます。日本の対外債券や資源利権の多くは没収されます。海外にある工場を失い、油田ガス田の権利を失い、パテントを没収されるでしょう。多くの年金資金や生保の資本、外貨預金も同じです。人は通貨（マネー）という手法で経済や社会を回せなくなれば、権力（暴力）や言語（智慧）を使います。核兵器を始めとして軍事力という暴力を保有しない日本には活路はたった一つしかありません。それは智慧（言語）を使う事です。そのためには日本は世界が必要としている技術体系を情報発信しなければなりません。そして、その全責任を日本本土で担うのは彼です。全ての明日を決めるのは日本人の選択です。

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三浦和義元社長死亡の深層
ロサンゼルス銃撃事件で米当局に逮捕された三浦和義元社長（６１）の自殺が報じられた。三浦元社長が逮捕されたのは、２００８年２月２２日金曜日だった。
この直前、２００８年２月１９日に海上自衛隊イージス艦「あたご」が、千葉県の漁船「清徳丸」に衝突し、「清徳丸」が船体をまっぷたつに切断され、乗船していた２名の漁師が死亡する事件が発生した。
自衛隊によるインド洋での米軍への給油活動を定める旧テロ特措法は、２００７年１１月１日に有効期限が切れた。海上自衛隊はいったんインド洋から撤退した。政府が２００７年１０月１７日に提出した法案は２００７年１１月１３日に衆議院で可決されたが、２００８年１月１１日に参議院本会議で否決された。
福田政権は同法案を同日再可決して法律が成立し、自衛隊によるインド洋での給油活動が再開されることになった。日本国内では、政府が衆議院の数の力に頼り、参議院の決定を無視して給油法案を可決成立させたことに対する批判が渦巻いた。
海上自衛隊のイージス艦衝突事件は、こうした状況下で発生した。インド洋での給油活動を日本に強制しようとしていた米国にとって、最悪のタイミングでの事件発生だった。
事件が発生したのは火曜日だった。日本のメディアは連日イージス艦事件をトップニュースで伝えた。石破防衛相の引責辞任も当然の流れになった。週末の情報報道番組はイージス艦事件、給油法の是非をめぐる論議一色に染まることが確実な情勢だった。
そこに、突如降ってわいたニュースが三浦元社長のサイパンでの逮捕だった。テレビ報道はイージス艦事件報道から、三浦元社長逮捕報道に全面転換した。単なる偶然とは考えられない。
三浦氏の逮捕は、一事不再理の原則から判断して、明らかに無理筋だと考えられる。三浦氏は常識的な法律解釈からすれば、当然釈放されるべきものであったと考えられるが、早期に釈放すれば、不自然な逮捕の背景に対する疑惑が取りざたされる可能性が高かった。米国は三浦氏を早期に釈放できない状況に追い込まれたと考えられる。
時間をかけて審理しても、有罪立証するには、あまりにも無理があり過ぎたと考えられる。釈放もできず、有罪にもできない、難しい情勢のなかで、三浦氏自殺の突然の報道が伝えられた。
私の２００５年の裁判における第２回公判で、事件の不自然な多くの事実と疑惑が明らかにされた。疑惑を伝える大規模な報道が予想されたが、公判当日の朝、突然、国松元警察庁長官狙撃事件の容疑者が逮捕された。報道はこの逮捕報道に完全に占領された。結局、逮捕された容疑者は勾留期間を経過して、証拠不十分で釈放された。事件発生から長い年月を経た段階での逮捕で、結局、証拠不十分とされた逮捕は、不自然さを象徴するものだった。
三浦元社長はテロ特措法の犠牲になったのではないだろうか。政治権力は恐ろしい存在であることを知っておかなければならない。
出典：植草一秀の『知られざる真実』　マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

植草一秀氏は藤原直哉氏の東大の同級生だったはずです。彼は幼い頃から成績は多くの場合オール5で秀才だったことから、「神童」と呼ばれていたそうです。超人や天才は社会を動かすときでも、直線的には攻めません。ある時は通貨、ある時は芸術、ある時は権力、ある時は文学、ある時は数理公式を使います。たかが秀才でありながら真実を求める植草一秀は烈士の称号を与えたいと思います。武士は常に武士団を形成して戦います。他国の騎士団や幇、コサックとも出来る限りの範囲で協調関係を重視します。故に安全です。日本では我らと繫がらぬ伝統的な団は一つもありません。小林よしのり氏や植草一秀氏など日本は烈士に溢れています。彼らの神風突撃精神は良い事で誇りに思うべき事です。とても我々には真似できません。それは一族や郎党に対する責務があるからです。

新教育コラム：江戸時代の寺子屋は個別教育（使う教科書はバラバラ）