コインの裏と表
ＯＥＣＤ ０９年成長率下方修正、日本はマイナス６・６％に
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は３１日発表した加盟国の経済見通しで、２００９年の日本の実質経済成長率をマイナス６．６％（年度ベース同５．２％）とし、前回１１月の予測より６．５ポイントの大幅な下方修正をした。米国の同４．０％、ユーロ圏の同４．１％をしのぐ悪化を予想し、「日本を再びデフレに追いやるだろう」と指摘した。ＯＥＣＤ全体では同０．４％から４．３％に下方修正し、「５０年間で最も深く広範にわたる景気後退」と分析した。
出典：ＯＥＣＤ ０９年成長率下方修正、日本はマイナス６・６％に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
雇用大崩壊―失業率10%時代の到来 (生活人新書)
雇用された労働者はサービスを提供します。過去の蓄積である年金により生活している退職者はそのサービスを受けて生活しています。生活保護家庭や公務員もこの範疇にはいっています。当然ですが年金が崩壊すれば雇用も崩壊しますし、雇用が崩壊しても年金が崩壊します。この両面は当然ながら表裏一体なのです。では、何故に崩壊するのでしょうか。理由は簡単ですが公的債務の増大による経済システムの麻痺によります。つまり有り体にいえば社会全体の信頼が無くなるということです。偽装食品から汚染米、耐震偽装から年金問題に至るまでその土台にあるのは同じです。（ブラック・サマーと破滅の2012年を知りたい人は下記メルマガを購読して下さい。）
ソ連化する日本
無保険失業者の比率７７％ 日本、先進国で最悪
日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は７７％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ＩＬＯ）が２４日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要８カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで９３％、次いで中国が８４％で日本は両国に続く高さ。４位の米国は５７％にとどまり、ドイツやフランスは１０％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。
現在の日本は新しい時代を迎える途上にあります。何かが生まれる前には何かが壊れる必要があります。
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現在の日本には似非科学という邪教を信奉する匿名ブロガーという社会的ガン細胞が広がりつつあります。特徴は宇宙人、常温核融合、水で走る自動車という境界例です。真実と虚偽の境目が曖昧で自発的及び自律的に行動が取れず文句だけが一人前であるということです。この系譜は大日本帝国を滅びした捏造テロである満州事変に思考の源流を観ることができます。このガン細胞は戦後日本国を間違いなく滅ぼすでしょう。
利権団体が積み重ねがGDPの２倍という膨大な公的債務を生みました。ソ連がそうであったように重過ぎる福祉予算は国家財政を破綻させます。各個人が自発的に努力し節約しその余剰や余力を持って国家を形成するのが基本です。国家に対して何かを求めるのではなく、国家に対して何をなすかを考えなくなった国民は滅びます。民主主義は大多数が賢者で、少数派が愚者異常者なら成り立ちますが、大多数が愚者と異常者となれば少数派の賢者に選挙システムにより為すことは何も有り得ません。二大政党制は多様な意見を破壊し、双頭の蛇という富豪の政治を実現する為に利用されました。彼らが支援したマスメディアや御用学者が短期的欲望を肥大化してこのシステムを実現しました。フリーターの選好に「双曲割引」という特徴があり目先の利益を選択する傾向が強いく夢追い型フリーターの特徴である「貧困中毒」性によりシステム全体は麻痺して行きます。失業者、フリーター、ニートはその自滅的双曲割引により上流階級を道連れ心中となります。彼らには自発的で必然的な自滅という宿命があったのです。それが開花するのが2012年です。多くの智識人や勇者にも準備する時間が必要で3年から4年が集団訓練に必要となります。つまり、次の皆既日食（平成21年7月22日）が分岐点となるでしょう。誘惑される弱い意志を持つ人間にとって、既に勝敗は決しています。そして、孤立した匿名ブロガーは豆殻である寝返り組の利権団体を活用するに最高の豆となります。豆を炊くには豆殻を持って為すのが定石です。無条件で利権団体に所属した人間を許すことはできませんし、「ゲリラ戦が戦争の主流となることはないとリデルハートは指摘している。ゲリラ戦は大国に対する弱者の戦略としては非情に有効であるが、一度その戦法が採用されてしまうと、若い世代を中心に大国に対する闘争を通じて、一般的な公衆道徳の規範を破る事を学び、「法及び秩序」の軽視を生じ、その行動は戦争が終わった後でも継続して行われるので、それらの国が国家を再建し、安定状態をもたらすことは非情に困難であるためだ。出典：ゲリラ戦と軍事における革命」戦略論――間接的アプローチ
書籍：「多様な意見」はなぜ正しいのか 衆愚が集合知に変わるとき
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