アメリカの内戦

南部～テキサス西部のキリスト教原理主義は、こういう旧約の（ユダヤ教の）神に帰依する思想で、イエスの「愛の神」（右ほほを打たれれば、左ほほを差し出せ）という思想を「生ぬるい」と否定する。この旧約思想をベースにしているが故に、ブッシュJr.政権は世界でイスラエルだけを盟友にしているわけだ。
こういった旧約聖書原理主義に帰依することで、現在も自らを選民として神に選ばれ、他民族を支配する義務を与えられたものと自認し、人種差別、搾取を当然とする考え方を生む。
日本人は米国では1867年の南北戦争で米国の奴隷制度や人種差別は終わったかのような感覚を持っているが、実際のところ、南北戦争は制度上の奴隷制度が終わっただけで、人種差別が実際に社会的に否定されるようになったのは1960年代の公民権革命（マルチン・ルーサー・キング牧師らの）になってようやく、主に北部、西部で実現されたものに過ぎないと指摘する。南部～テキサス西部では公民権革命は災厄だとしか理解されておらず、白人至上主義と異民族の搾取は神から与えられた使命だと考えているらしい。彼らにとっては民主主義という言葉も、限定された白人だけを母集団とするものだと理解されている。

出典：書評「アメリカの内戦」

・この予言は今でも生きている。今回オバマが民主党大統領候補の指名されるわけだが、かつて警告したように、オバマは暗殺の危機があるか、または暗殺されずに大統領になった場合でも彼は外部の勢力から完全にコントロールされてしまい、自分の政策はまったく実行できないだろう。


・これはかつてのカーター政権と似た状態である。１９７６年、カータ大統領は、ウォーターゲート事件により疲弊した政治の刷新を求めるアメリカ国民に高い理想でアピールして政権の座についたが、外部の諸勢力から完全にコントロールされてしまい、無能化してしまった。オバマ政権もこれと同様の結果となるだろう。

出典：次期大統領について

マケイン完敗！オバマの驚くべきインターネット活用術


　6月の1ヵ月間で民主党大統領候補バラク・オバマのサイトに訪れた人の数は約230万人。一方、共和党候補ジョン・マケインのサイトの訪問者は約56万3000人。その差は4倍に達したというのだ。
　また、インターネット・マーケティングでも大きな差が出ている。他のサイトにイメージ広告を出す数で、オバマは6月に１億507万インプレッションを獲得したのに対して、マケインは850万インプレッションと後塵を拝している。


オバマは6月だけで1億ドルの寄付金を集めたとされているが、寄付者の半分近くが個人宛寄付金の限度額（2300ドル）をはるかに下回る200ドル以下しか寄付していない「小さな人々」である。派手なファンドレージングのディナーに集まってくるような、これまでの政治献金者とは異なったタイプの人々、それも互いが知り合いでもなかったといった人々、以前なら政治に関心もなかった若者層がオバマを支持しているのは、こうしたインターネット・ツールのおかげなのだ。
　これはまるで、インターネットが民主主義のツールだということを、人々が自ら参加することで証明しようとしているかのようである。

アメリカの大統領選挙が苛烈を極めている。CyberULSの独自調査では有権者の７割近くがオバマ候補を応援している。しかし、世論調査では僅差となっている。アメリカはサブプライムローンの破綻やガソリン価格の高騰で景気が悪い。選挙対策として一時的にガソリンの値段を下げているが焼け石に水である。先物が下落すれば金融経済が崩壊し、先物が上昇すれば実態経済が瓦解する。前回の大統領選挙の時も、多くの不正が行われたという指摘があった。下の図が前回の大統領選挙の結果である。保守的な地域である田舎が共和党を支援した。そして、それら自動車に依存する田舎の実態経済がガソリン高騰によるインフレーションにより崩壊しはじめた。





アメリカの友人から日本も覚悟を決めた方がいいというメッセージがあった。もし、オバマが大統領になれば彼の支援者は情報リテラシーが高い人々である以上、傀儡化される可能性は低い。つまり、過去の諸問題を彼は解決するだろう。そして、それにはソビエトの情報公開と同じレベルの混乱を引き起こすだろう。ジョン・エフ・ケネディは誰に暗殺されたのだろうか？あれは暗殺ではなく公開処刑ではないのか？

もし、オバマがジョン・エフ・ケネディのように公開処刑されたらどうなるだろうか？　既にアメリカ軍の４割はヒスパニックや黒人、プエルトリコ人やカロリニアン、チャモロ人、黄色人種である。ロス暴動を超える状況がアメリカ各地で発生するだろう。また、今回の世論調査のように選挙それ自体の電子投票を弄ってロシアのＫＧＢ選挙のようにする方法もあるが結果は同じになるだろう。アメリカの国家財政は既に崩壊状態である。貿易赤字も酷い水準にたっした。最後の頼みの綱は、アフガニスタンに派兵したソビエト連邦と同じく、軍事力である。そして、その軍事力も限界が露呈した。北朝鮮に対する大幅な譲歩がそれである。イランに対する融和的な態度もそれである。軍事力の低下は即ち基軸通貨であったドルの下落速度を加速させる。アメリカはもう時間がない。早ければ今年、遅くても来年には大きな動きがあるだろう。そのアメリカの動きにより、日本での動きも加速するだろう。アメリカの傀儡として生まれＣＩＡの予算で育った自民党、ソ連の資金で生まれた社会党、その鬼子として育った民主党。彼らの公約は移民1000万人、在日外国人への参政権です。アメリカが混乱状態になれば、日本が取るべき道は中国と安全保障条約を結び属国化する方法と自立する選択です。中国と安保条約を結べば、自民党の代わりに民主党が代理人となるでしょう。しかしながら、それをよしとはしない日本人も多数います。既に中国では、チベットやウイグルで暴動が発生しています。





石油の枯渇は、化学肥料と大規模輸送の終わりを引き起こします。つまり、自動車社会アメリカの崩壊と大人口の中国の瓦解を引き起こすという事です。混乱状態になった中国からは多数の経済難民や武装難民（マフィア）がやってくるでしょう。日本人は核武装を含めて真剣に未来を考えなければなりません。Changeが必要なのはアメリカだけでく、日本も同じです。ヨーロッパの植民地だったアメリカは独立革命で政治的には独立しましたがドル紙幣を印刷しているのが民間銀行である事が示すように経済的にはヨーロッパ支配が続いていました。それも、終わりです。アメリカは経済及び政治の両面から独立を完成させるでしょう。日本人には2種類います。アメリカの独立に協力した我々です。真実の選挙や情報を重視します。当然、９１１テロに関しても同じスタンスです。真実は一つだからです。もう一方の日本人は日本のアメリカ支配に協力した人々です。これらは売国奴といいます。社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）専務理事を務めた秋山直紀氏が本格的に捜査されています。しかし、こんなのは電波利権や薬害、原発に比べれば本当に小さな問題です。特にオウム事件で冤罪の罪をきさられた河野夫妻の河野澄子さんが昨日、無くなられました。オウム事件はまだ終わっていません。北朝鮮拉致被害者ともども日米の政権が変れば洗いざらいが公開されるでしょう。それが情報社会です。大分県の教育委員会は不正のデータを消去し、答案用紙を償却しました。これで罪がなくなったと勘違いしています。消滅したのは生徒や有権者や納税者の信頼です。既に同様の他の地域の連絡もありました。腐りきった教育とマスコミは敗戦国の倣いです。しかし、300年近く続いた江戸幕府でさえもあっけなく瓦解しました。わずか６０余年のアメリカ支配など打倒するのは決して難しくありません。神風特別攻撃隊や人間魚雷回天に乗せられる事に比べたら何と楽な仕事なのでしょうか...


他サイト：アメリカの「第２独立戦争」


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