Parkinson's law
パーキンソンの法則（やりがいのない職場において発生する現象）
- 仕事は、その遂行のために利用できる時間をすべて埋めるように拡大する
- 支出の額は収入の額に達するまで膨張する
- 拡大は複雑化を意味し、組織を腐敗させる
組織が拡大するのは業務が増化するからではなく、組織が役人を増やすメカニズムを内包しているからであり、組織が拡大するゆえに無用な業務も増える。資源や予算はあるだけ使ってしまう。プログラムはメモリをすべて使い切るように膨張し、ファイルは、ハードディスク容量の空きがなくなるまで増加する。これらは頭を使って整理整頓をする事をしない組織で発生します。
部屋が汚れるのは怠け者で頭を使わないからですが、組織が膨張し税金が食い尽くされ天然資源が枯渇するのも同じです。
日本に必要なのは秩禄処分を断行する政治家です。
環境庁の解体か、職員の入れ替えが必要
二酸化炭素（ＣＯ２）を海底下の地中に封入する地球温暖化対策の炭素回収・貯留技術（ＣＣＳ）について、環境省は今秋から、厳密な環境影響評価（アセス）を可能にする技術開発に着手する。ＣＯ２が漏れた場合を想定し、海中での拡散の様子を調査、生態系への影響を確認する。今後３年でアセス手法を確立、安全に実施する体制を整える。出典：ＣＣＳ：ＣＯ２の地中貯蔵、環境評価の技術開発へ...環境省
ＣＣＳは有力な温暖化対策で、その貯留能力は世界で推定２兆トン。日本でも５２億トン以上貯留できるが国土が狭く、大規模ＣＣＳは海底下地層に限られる。
一番上の映像にあるようにバターが消えたのは国民生活より、官僚の天下り先を重視した為です。温暖化の原因は１に太陽の活動、２に地球のマグマ活動、３が温室効果ガスです。膨大なエネルギーを必要とするCO2の地中化は、石油の枯渇を推進し、税金を浪費するだけの愚策です。これを推進している理由も同じです。サブシステム（環境庁）はシステム（社会や国家）より自己（サブシステム）を優先したのです。システムは環境庁を廃止するか、職員の入れ替えを選択するでしょう。時代の変わり目が見えない人間とは本当に愚かです。
燃え上がる国民の怒り
出典：関税によって農業を守るのではなく、政府の財源となってしまっている！
公務員の天下り問題がなぜ問題なのかと言うと、働かずに税金で生活している人が増えれば国や地方の財政赤字が大きくなる一方だからだ。輸入関税も税金の一種なのですが５００％とか１０００％の税金をかけていても、輸入関税だと農家の保護のためだと納得してしまって、最終的には消費者が関税を払っている事に気がつかない。
（中略）
農業補助金に５，５兆円も使われているのに、農業総生産は４，９兆円だ。本来ならば農業総生産に１兆円か２兆円の農家への所得補償金支払えばすむのに、４兆円も無駄にどこかに消えている。それは天下り団体であり農業基盤整備事業という土木工事代金に消えているのだ。つまり農家には回らない仕組みなのだ。
約束の時は来ました。水を冷やせば冷たくなります。しかし、零度を超えたとき、水は液体から固体に変化します。この零度は特異点と呼ばれます。官僚や行政への不満も同じです。ある一定レベルまでは不平や不満を言われる程度で済みます。しかし、ある特異点を越えたとき、平成の秩禄処分が始まります。限界集落が続出する地方の農家も、ドル金融資産が大幅に焦げ付いた農協貯金（農林中金）に大金を預けている都市の農家も、怒りで一杯です。農林中金の運用の人間は愚かな取締役に政府保証があるから大丈夫と嘘を言っています。太平洋戦争末期の台湾沖の海戦のように嘘は組織の崩壊速度を加速させます。我々が強くなる速度より、敵が自己崩壊していく速度が勝ります。時代の変換ステージとはこのようなものなのでしょうか。多くの人々は塗炭の苦しみの後に、大いなる平安の社会に到達するでしょう。
他のサイト：弁護士会の読書
スカル＆ボーンズのエール大学やアメリカ国防総省も呆れる日本の官僚
