漁民を馬鹿にする官僚
農水省が漁船燃料の価格高騰対策で２８日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は８０億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。出典：燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発
漁船は道路を走らない。漁船は道路を傷つけない。しかし、漁船の燃料には官僚の天下り先を支えるために膨大な税金が取られている。既に、東北と西国の情報解放は終わりつつある。宦官の宮殿、東京を中心とした東国を除き敗戦国の属国システムは崩壊しつつある。官僚は清朝末期の宦官と同じで現実を見ようとしない。大日本帝国が崩壊すれば満州国は一瞬で崩壊するだろう。
道路の維持に食い尽くされる税金
アメリカの教育（世界の教育7）及び【推薦映画】グッド・シェパード（ＣＩＡ秘史）を見てもらいたい。既にアメリカはサブプライムローンと石油価格の高騰で自動車社会システムとドル機軸システムの崩壊が始まっている。日本は一秒でも早く、消滅する太陽（炭素文明システム）から新生する太陽（水素文明システム）に移行しなければならない。アメリカはＣＩＡを使い、日本テレビや原子力発電、自由民主党による支配体制を１９５５年に生み出した。然しながら、太陽（アメリカのドル機軸システムと帝国循環システム）が自己消滅する。そうなれば日本は自立しなければならない。
参考コラム：【自立】アメリカの占領が終わる日本
スカル＆＆ボーンズのエール大学やアメリカ国防総省も注目
現在、『連山』には中央政界及び東国の地方政治家になる新人教育を始めている。そして、多くの腐った人間や組織の情報が集まってきている。新しい政治家には独自の知識人システム（シンクタンク群）と教育システム、諜報システムが必要だからだ。これら新しい政治家は特殊法人を廃止し、利権企業を解体し、腐敗した中間管理職を刑務所に送るだろう。大企業の中間管理職は勇気がない。だから取締役にスケープゴートにされ、部下から売られている。（永井俊哉著：スケープゴートにされるのは誰か）知らぬは大企業にいる本人ばかりなりである。生贄の羊になりたくなければ自分で情報を発信するべきだろう。もう時間はそれほどはない。→ クリック（コラムの応募）
関連コラム：【政界の大乱】東京の原発利権と地方の経済自立
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