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SEC、空売り禁止措置を修正して延長へ
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米証券取引委員会（SEC）は2週間前、1000近い銘柄の空売り禁止を決めたが、一部大手金融機関の株価急落を阻止するには至っていない。すでに神経質な動きをしていた株式市場はさらに不安定さを増し、投資家にとっての取引コストも増大している。
SECは適用範囲を若干狭めた上で、10月中旬まで空売り禁止措置を延長する見通しだ。SECの措置は、打ちのめされた金融株を支えるための不器用な取り組みであるのにとどまらず、こうした市場介入行為は容認されるといったシグナルを世界中の証券当局に送ったとして、幅広く批判されている。実際に豪州やオランダの当局は、数日後にSECの動きに追随し、空売り制限措置を講じた。
空売り禁止措置の影響は、上場株式の売買高に最も顕著に表われた。コンピューターを駆使した素早い取引を手掛けるヘッジファンドは、空売りを利用することで自らの投資にヘッジをかけることが多い。売買高の大きな部分を占めていたヘッジファンドが取引を縮小したことで、空売り禁止リストの銘柄は売買高が半減した。これが取引終了前の数分など、重要なタイミングでの株価の乱高下をもたらしているように見える。
それに加えて、買呼値と売呼値の開きが、取引時間にかかわらず拡大している。これは市場で円滑な取引が行われにくくなっていることを示す。オプションを一般的なヘッジ手段として利用し、ポートフォリオのリスク相殺を狙う投資家は、株式オプション市場でもSECの規制変更の影響を感じている。
SECが2週間前、799の金融銘柄の空売りを禁じ、ヘッジファンド運用担当者にSECへの空売りポジションの開示を義務付けたことは、多くの人を驚かせた。今や空売り禁止銘柄リストは、IBM（NYSE:IBM）やCVSケアマーク(NYSE:CVS)といった、金融機関とは縁のなさそうな企業を含めるよう広げられ、米国内の取引所に上場して通常取引されている銘柄の5分の1近くを網羅するに至っている。
この空売り禁止措置は2日の午後11時59分で期限が切れるが、10月中旬まで延長される公算が大きい。
出典：米DJニュース（日経）
もし、日本のマスコミと日本の金融業界が私が知った事と同じ事をアメリカ人から説明を受けていたのなら道義的に公表すべきだと思います。何の説明も受けていないのならそれは軽んじられている以前に馬鹿にされているでしょう。詳細を知りたい人は、クリックして下さい。2008年１０月３日の連山コラムに窓口のヒントだけでも書いてもらうように要請しておきました。
