消える日本の10兆円と残る中国の58兆円

世界の笑い者

日本は定額給付金といったバカげた事をやるが、中国は５８兆円の公共投資を発表。
外貨準備から５８兆円の米国債やGSE債を売る？

テレビのニュースでは全く報道されませんが、中国では外貨準備を取り崩して２年間で５８兆円の公共投資をするそうです。日本も９０年代は公共投資を積極的に行なっていたのですが、２年間で５８兆円という超大型の国内投資を行なう。日本も中国を見習って大型の公共投資を行なって景気対策を行なうべきなのですが、小泉内閣以来公共投資は禁句になってしまった。
財務省は財政再建路線で増税には熱心だが景気対策はご法度になり、日本経済は収縮し続けている。財政を切り詰めれば景気が落ち込んで税収が落ちるのですが、財務省のバカ役人はその事に気が付かない。公共投資をしても景気が回復しないとマスコミや経済学者などは騒いでいますが、使い方が悪いのだ。
出典：中国は５８兆円の公共投資を発表。外貨準備から5８兆円の米国債やGSE債を売る？

日本の外貨準備高は１０月末現在で９７７７億ドル程度と約１００兆円に達しており、中国に次ぐ世界第２位の規模です。中国政府は水素船舶事業（脱水素、水素貯蔵、水素運搬含む）を始め、積極的に日本の理数系の力を活用し、そのために多くの投資をします。外貨準備も有効に使い、外貨準備は減少しますが快適で先進的なインフラと運用技術が残ります。中国人は社会のことを考えない日本人を本当に軽蔑しています。（下記書籍参照）

太平洋戦争中、日本海軍は水兵の失業問題が重要であり、大型の戦艦中心の構造から、航空機や潜水艦を主兵とする総力戦体制が遅れました。特に酷かったのは海上護衛艦隊です。多くの資源物資は潜水艦によって雷撃され撃沈されました。

先月、東京行われた【対談２２】日本を救う６００兆円の水素化プロジェクトは大成功でした。日本を環境覇権国という戦略を実行するために滋賀県で理数系の政治団体を設立した峯山政宏氏とラビ・バトラ氏の著作を翻訳出版している藤原直哉氏は多くの作戦で合意を得ました。但し、この有意義な対談を成功させた橘研究所の所長は入院となり計画は遅延しています。このまま遅延すれば日本のお金は海外に流失し全くなくなってしまうでしょう。（上記の麻生太郎を参照

日本のワーキングプアの為に立ち上がった峯山政宏は周辺の貧困層や若い友人に冷笑され、頼りにしていた橘研究所長の緊急入院で落ち込んでいます。彼らは自分の事しか頭にありません。ゆえに多くの理数系のエリートが中国のプロジェクトに参加するでしょう。環境覇権国になるのは日本ではなく中国かもしれません。

参考：日本の理系人について　2008年 11月 12日

まだ間に合うと考え日本も中国のような失業対策としての良い公共事業が必要だと思う人
→　峯山政宏氏に激励のメールをお願いします。（クリックでダイレクトメール）

上記内容は多くの地方議員の心に伝わり、彼らの眠った魂を動かし始めています。

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